NFTを買った・売った・もらったときの税金【まずはざっくり概要編】

NFTを買った・売った・もらったときの税金（所得税）について、まずはざっくり概要を把握するための記事です。取引に応じて、所得の種類を把握するためのフローチャートもあります。

NFTを買った・売った・もらったときには税金がかかる？

税金を見て見ぬフリをしているあなたへ

このページをご覧になっているあなたは、すでにNFTを楽しまれていることでしょう。あるいは、これから楽しもうとされているのかもしれません。そんなNFTをより存分に楽しむために、避けては通れないのが税金（所得税）です。

NFTを買ったり、売ったり、もらったりしたときには、残念ながら（？）税金がかかります。ということは、「うすうすわかってはいるけれど、見て見ぬフリをしています…」という人が少なくないようです。

でも、いずれ確定申告のシーズンはやってきますし、それさえも見て見ぬフリをしているようだと、あとになって「実は多額の税金を払わなければいけなかった！」と、大慌てをすることにもなりかねません。

と、のっけから驚かすようなハナシをしてしまいました。でも実は、税金を払わなくても大丈夫！というケースも、決して少なくはありません。

もう少し正確な表現をするのであれば、「税金の対象ではあるけれど、税金の計算をしてみた結果、最終的には税金を払う必要がない金額だった」というケースもあるということです。

でもそれは計算をしてみてわかることですから、計算の方法がわからずにいれば、「税金を払う必要があるのかなぁ、ないのかなぁ？」とモヤモヤを抱えることになるでしょう。これでは、NFTを存分に楽しむことができませんよね。

というわけで…

NFTを存分に楽しむために税金を知ろう

なんだかうまく丸め込まれたような気もするけれどしかたがない、税金についても勉強しよう！と、覚悟を決めたあなた。とはいえ、税金のことはよくわからない。それどころかさっぱりわからない…と、アタマを抱えているかもしれません。

大丈夫です。当ブログでは、税金のことがまったくわからない人でも、NFTに関する税金のことがわかるように解説をしていきます。難しい税金用語は、そもそも使わない。使うとしてもわかりやすい言葉に変換をするか、きちんと説明をするのが当ブログの基本姿勢です。

ここで１つ、知っておいてほしいことがあります。

それは、NFTに関する税法（税金のルール）は、今の段階では「あいまい」だということです。NFTの革新性ゆえに、日本の税法は整備が追いついていません。

税金の計算をするにも「絶対的な正解」がなく、ケースバイケースで各自が判断をしなければならないこともあるのです。また、税法の整備が進むことで、当ブログでお伝えした内容に変更が生じる可能性もあります。

NFTに関わっている人であれば、「DYOR」という言葉は聞いたことがあるでしょう。「Do Your Own Research（自分で調べましょう）」の略であり、いわゆる「ggrks（ググれカス）」と同義です。

なんだか、急に突き放したようではありますが。最後は自分の判断が必要なこと、情報を鵜呑みにせず自分でも確かめることが大事なのは、NFTそのものと一緒です。

とはいえ、判断するためにはまず知識が必要であり、確かめるためにも当たりをつける必要があるでしょう。この点で、このブログサイトがお役に立てるものと考えています。

と、前置きが長くなりましたが、いよいよ本記事の本題です。

所得の種類はぜんぶで10個（でも、NFT関係は５個）

いきなり所得だなんて言われても

NFTに関する税金を考えるにあたってはまず、「所得（しょとく）」について理解することが大切です（理由はのちほど）。などと、さっそく税金用語である「所得」を使ってしまいました。

ですが、所得という言葉は、いずれ確定申告をするときなどにも「よく出くわす用語」ですから、今のうちから慣れておくのがよいでしょう。

では、所得とは？簡単な言葉に置き換えるのであれば「収入」です。厳密にはちょっと違うのですが（いずれ解説します）、イメージをつかみやすいのは「収入」になりますので、今はそのように覚えておきましょう。

なぜ所得が大切なのか？

NFTをに関する税金を考えるにあたって、所得を理解することが大切なのは「所得の種類によって、税金の計算方法が違う」からです。

もう少し付け加えると、個人にかかる税金である「所得税」では、所得の種類を10個に分類しています。具体的には次の通りです。

所得の種類	内容や具体例
給与所得	勤め先から受け取る給料や賞与（会社員）
事業所得	事業から得られる収入（個人事業者・フリーランス）
譲渡所得	土地や建物、株や投資信託、事業で使う資産などの売却代金
一時所得	保険金や懸賞金・賞品、競馬の当選金などの一時的な収入
雑所得	他の９つの所得に当てはまらない収入
退職所得	勤め先から受け取る退職金（会社員）
不動産所得	自分の土地や建物を貸して得られる収入（大家、地主、不動産運用）
配当所得	株の配当、投資信託の分配金などの受け取り
利子所得	預貯金の利息、社債・国債の利子などの受け取り
山林所得	所有している山林をそのまま、あるいは伐採して売って得た収入

というように、いずれも「〇〇所得」という名称がついています。名称だけを見てもイメージがつかないかもしれませんので、表の右側にある「内容や具体例」も確認をしてみましょう。

それでも、「ひゃあ… 10個もあるのかい」とウンザリするかもしれませんが、１つ良いお知らせがあるとすれば、NFTに関して覚えておきたいのは、表の中の上から５個の所得に限られます（表の中で、黄色のラインマーカーを引いたもの）。

NFTについては「買った・売った・もらった」という、「なにかしらの取引」が起きるわけですが、その取引が、５つの所得のうち「どれに当てはまるのか」を判断することが、税金を考える「第１段階」になります。

でも、所得の種類をどうやって判断すればいいの？というわけで、フローチャートをご用意しております。

NFTに関する所得の種類はフローチャートで丸わかり！

本記事の「目玉（＝結論）」として、NFTに関する所得の種類を判断するためのフローチャートがこちらです。

NFTについてどんな取引があったのか、フローチャートを左から右へとたどっていきましょう。最終的には、一番右側の「所得の種類」にたどりつく、という流れです。

ん〜、でもフローチャートを見ても、自分の取引がどれに当たるのかイマイチよくわからないや…ということはあるかもしれません。その点は、別記事にて１つずつ解説をしていきますので、どうぞご安心を。

ここではひとまず、「取引に応じて所得の種類が分かれる」ことだけを忘れずに押さえておきましょう。

繰り返しになりますが、所得の種類を分けて考えなければいけないのは、所得の種類に応じて「税金の計算方法が違う」からです。それぞれの計算方法についても、以下の別記事にて解説をしていきます。

最後にちょっとだけ、フローチャートの最上段を見てみましょう。「NFTをマーケット（OpenSeaなど）で買うと雑所得だ」とわかります。これを見て思われるかもしれません。

あれれ〜、所得って収入のことじゃなかったの？買うというのは収入ではなくて、むしろ支出なのに…なんで税金がかかることになってるの！？

これはとても良い疑問です。これまた別記事にて解説をしますが、NFTを買っただけでも税金がかかる可能性があります。うっかりしていると見逃してしまうところでしょう。かくも税金は奥が深い… というあたりを本記事のオチとさせていただきます。